章末テスト4社労士労基

労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働施策総合推進法第28条第１項は、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないことを規定している。
イ　労働契約法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
ウ　出生時育児休業は、当該子の出生の日（出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が21日に達している場合は、することができない。
エ　厚生労働大臣又は都道府県知事は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
オ　社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合において、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とすることは、男女雇用機会均等法違反となる。

Ａ（イとウ）　Ｂ（イとエ）　Ｃ（アとエ）
Ｄ（ウとオ）　Ｅ（アとオ）

労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　出生時育児休業の申出は、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して４週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。
Ｂ　常時90人の労働者（短時間労働者はいないものとする）を雇用する一般事業主が、重度の知的障害者であって、短時間労働者ではない者を１人雇用した場合、それだけでは法定雇用率を達成しない。
Ｃ　派遣労働者の場合は、同一の派遣先事業主の下で就労した期間について労働契約法第18条第1項（無期転換申込権）の通算契約期間が計算される。
Ｄ　職業安定法第33条の２第１項は、学校等の長は厚生労働大臣に届け出て、無料の職業紹介事業を行うことができることを規定しており、当該届出の有効期間は５年である。
Ｅ　労働者派遣法第33条第１項によれば、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であった者を含む。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的としている。
Ｂ　複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、両当事者の合意により、又は書面に作成し、両当事者が署名し、若しくは記名押印することによってその効力を生ずる。
Ｄ　労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ　労働組合法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　男女雇用機会均等法第11条第１項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定している。
Ｂ　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第２条は、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定している。
Ｃ　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、労使協定で定めた一定の場合を除き、当該育児休業申出を拒むことができない。
Ｄ　都道府県労働局長は、労働施策総合推進法に規定するパワーハラスメント防止に関する措置についての労働者と事業主との間の紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができるが、勧告をすることはできない。
Ｅ　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、この使用者の注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　育児・介護休業法第６条第１項は、事業主は、労働者からの育児休業の申出があったときは、原則として当該育児休業申出を拒むことはできないことを規定しているが、当該休業期間について有給にする義務はない。
Ｂ　労働契約法第５条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定している。
Ｃ　最低賃金法第４条第２項は、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額と異なる賃金を定めるものは、その部分については無効とすることを規定している。
Ｄ　次世代育成支援対策推進法第３条は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」と規定している。
Ｅ　障害者雇用促進法に基づき雇用すべき障害者の数が２人不足している場合は、月額10万円の障害者雇用納付金が徴収される。