章末テスト3社労士労基

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　建設業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所において作業を行うときに、これらの労働者の数が常時50人未満である場合には、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
Ｂ　都道府県労働局長は、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の業務の執行について特定元方事業者に勧告することができる。
Ｃ　安全衛生責任者を選任したときは、行政官庁へ報告する必要はない。
Ｄ　店社安全衛生管理者の作業場巡視の頻度は、毎週１回である。
Ｅ　店社安全衛生管理者の主な職務は、統括安全衛生責任者を補佐し、技術的事項を管理することである。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　特別教育の記録は、５年間保存しなければならない。
Ｂ　つり上げ荷重が２トン以上のデリックの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｃ　つり上げ荷重が１トンの移動式クレーンの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｄ　建設用リフトの製造は、ガイドレールの高さにかかわらず、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｅ　自発的健康診断の結果の提出は当該健康診断を受けた日から３月以内であり、これを受けて行う医師の意見聴取は、書面の提出を受けた日から３月以内に行わなければならない。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　産業医は、その職務に関する一定の事項について、衛生管理者に対して勧告し、又は総括安全衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
イ　衛生推進者は、原則としてその事業場に専属の者でなければならない。
ウ　衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する非工業的業種の事業場で設置が必要である。
エ　安全委員会の設置が必要な事業場では、衛生委員会の設置は不要である。
オ　派遣中の労働者については、派遣元の事業者に、安全委員会の設置の義務がある。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
Ｂ　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、労働安全衛生法の規定によるそれぞれの事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
Ｃ　労働安全衛生法上の「労働者」とは、「労働基準法第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
Ｄ　事業者とは、労働基準法第10条に規定する使用者をいう。
Ｅ　事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働者数が常時200人の機械修理業の事業場では、総括安全衛生管理者の選任は不要である。
イ　常時50人以上の労働者を使用する屋外・工業的業種の事業場では、専任の安全管理者を選任しなければならない。
ウ　労働者数が常時100人の運送業の事業場では、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医はいずれも選任が必要である。
エ　常時700人の労働者を使用する事業場では、業務内容を問わず３人以上の衛生管理者を選任し、そのうち１人以上を専任としなければならない。
オ　製造業（物の加工業を含む）では、第二種衛生管理者免許保持者から衛生管理者を選任することはできない。

Ａ（ウとエ）　　Ｂ（アとウ）　Ｃ（イとエ）
Ｄ（イとオ）　　Ｅ（アとオ）