章末テスト3社労士労基

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　職長等の教育を行う業種の一つに出版業があるが、常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当該教育は不要である。
Ｂ　製造業の事業者は、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
Ｃ　事業者は、労働安全衛生法第57条の３第１項のリスクアセスメントを行ったときは、一定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないが、当該リスクアセスメントの結果を労働者に周知させる必要はない。
Ｄ　有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する定期の特殊健康診断の実施頻度は、作業環境管理や、ばく露防止対策等の実施状況にかかわらず、６月以内ごとに１回である。
Ｅ　特殊健康診断に要した時間は、労働時間である。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　産業医は、その職務に関する一定の事項について、衛生管理者に対して勧告し、又は総括安全衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
イ　衛生推進者は、原則としてその事業場に専属の者でなければならない。
ウ　衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する非工業的業種の事業場で設置が必要である。
エ　安全委員会の設置が必要な事業場では、衛生委員会の設置は不要である。
オ　派遣中の労働者については、派遣元の事業者に、安全委員会の設置の義務がある。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　建設業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所において作業を行うときに、これらの労働者の数が常時50人未満である場合には、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
Ｂ　都道府県労働局長は、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の業務の執行について特定元方事業者に勧告することができる。
Ｃ　安全衛生責任者を選任したときは、行政官庁へ報告する必要はない。
Ｄ　店社安全衛生管理者の作業場巡視の頻度は、毎週１回である。
Ｅ　店社安全衛生管理者の主な職務は、統括安全衛生責任者を補佐し、技術的事項を管理することである。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　特別教育の記録は、５年間保存しなければならない。
Ｂ　つり上げ荷重が２トン以上のデリックの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｃ　つり上げ荷重が１トンの移動式クレーンの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｄ　建設用リフトの製造は、ガイドレールの高さにかかわらず、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｅ　自発的健康診断の結果の提出は当該健康診断を受けた日から３月以内であり、これを受けて行う医師の意見聴取は、書面の提出を受けた日から３月以内に行わなければならない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　つり上げ荷重３トンのクレーンの運転の業務は、就業制限の対象とされている。
Ｂ　つり上げ荷重１トン未満の移動式クレーンの運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｃ　小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限の対象とされている。
Ｄ　作業床の高さが10メートルの高所作業車の運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｅ　満19歳の者は、高圧室内作業主任者免許を取得することができる。