章末テスト3社労士労基

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働者数が常時200人の機械修理業の事業場では、総括安全衛生管理者の選任は不要である。
イ　常時50人以上の労働者を使用する屋外・工業的業種の事業場では、専任の安全管理者を選任しなければならない。
ウ　労働者数が常時100人の運送業の事業場では、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医はいずれも選任が必要である。
エ　常時700人の労働者を使用する事業場では、業務内容を問わず３人以上の衛生管理者を選任し、そのうち１人以上を専任としなければならない。
オ　製造業（物の加工業を含む）では、第二種衛生管理者免許保持者から衛生管理者を選任することはできない。

Ａ（ウとエ）　　Ｂ（アとウ）　Ｃ（イとエ）
Ｄ（イとオ）　　Ｅ（アとオ）

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
Ｂ　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、労働安全衛生法の規定によるそれぞれの事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
Ｃ　労働安全衛生法上の「労働者」とは、「労働基準法第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
Ｄ　事業者とは、労働基準法第10条に規定する使用者をいう。
Ｅ　事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　つり上げ荷重３トンのクレーンの運転の業務は、就業制限の対象とされている。
Ｂ　つり上げ荷重１トン未満の移動式クレーンの運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｃ　小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限の対象とされている。
Ｄ　作業床の高さが10メートルの高所作業車の運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｅ　満19歳の者は、高圧室内作業主任者免許を取得することができる。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　職長等の教育を行う業種の一つに出版業があるが、常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当該教育は不要である。
Ｂ　製造業の事業者は、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
Ｃ　事業者は、労働安全衛生法第57条の３第１項のリスクアセスメントを行ったときは、一定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないが、当該リスクアセスメントの結果を労働者に周知させる必要はない。
Ｄ　有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する定期の特殊健康診断の実施頻度は、作業環境管理や、ばく露防止対策等の実施状況にかかわらず、６月以内ごとに１回である。
Ｅ　特殊健康診断に要した時間は、労働時間である。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　産業医は、その職務に関する一定の事項について、衛生管理者に対して勧告し、又は総括安全衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
イ　衛生推進者は、原則としてその事業場に専属の者でなければならない。
ウ　衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する非工業的業種の事業場で設置が必要である。
エ　安全委員会の設置が必要な事業場では、衛生委員会の設置は不要である。
オ　派遣中の労働者については、派遣元の事業者に、安全委員会の設置の義務がある。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ