章末テスト2社労士労基

労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働者は労働契約及び労働協約を、使用者は就業規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
Ｂ　労働基準法第５条の「強制労働の禁止」は罰則が最も重く、身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することを禁止しているが、精神の自由を拘束することについては規定されていない。
Ｃ　労働基準法は場所別に適用され、工場内の食堂、診療所のように態様が著しく異なる場合でも同様である。
Ｄ　労働基準法上の使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
Ｅ　派遣労働者の労働時間、休憩、休日については、派遣先の使用者に責任を負わせている。

労働基準法に定める賃金等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　賃金の所定の支払日が休日に該当する場合に、支払日を繰り下げることは、一定期日払の原則に違反しない。
イ　平均賃金の算定期間中に、通勤災害による休業期間がある場合には、その期間を控除して計算する。
ウ　使用者は、労働条件のうち退職手当及び賞与については、労働契約の締結の際に必ず明示することとされている。
エ　介護休業期間中の社会保険料の被保険者負担分を事業主が立て替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には法17条の「前借金相殺の禁止」に違反しない。
オ　賃金を口座振込みで支払うには、労使協定が必要である。

Ａ（アとエ）　Ｂ（エとオ）　Ｃ（アとウ）
Ｄ（イとウ）　Ｅ（イとオ）

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が、契約期間の途中で業務上負傷し、療養のため休業する場合には、休業が終了しその後30日間を経過するまで、契約期間を延長しなければならない。
Ｂ　労働者が業務上負傷した場合には、その療養のための休業期間がたとえ１日であっても、解雇制限の規定の適用がある。
Ｃ　日日雇い入れられる者には、解雇予告の規定が適用されることはない。
Ｄ　１か月の期間を定めて使用される者は、雇入れ初日から起算して14日を超えた時点から解雇予告が必要となる。
Ｅ　労働基準法第22条第１項の退職時の証明書には、退職の事由が解雇の場合には、必ずその理由を記入しなければならない。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法は、毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務づけているが、この要件を満たす限り、国民の祝日に労働者を休ませなくても、使用者は労基法違反とはならない。
Ｂ　従業員全員に月額で一律２万円支払われる住宅手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。
Ｃ　法定休日に、３６協定により労働させた場合には、代休を与えなければならない。
Ｄ　林業には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される。
Ｅ　労働基準法第41条第２号の「監督又は管理の地位にある者」に該当し、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されない者は、３６協定の締結の際の「労働者の過半数を代表する者」となることはできない。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　１年単位の変形労働時間制においては、あらかじめ休日を特定しなければならないので、労働日の特定時には予期しない事情が生じたとしても、休日の振替を行うことはできない。
Ｂ　１か月単位の変形労働時間制及び１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、１週間の労働時間は52時間が限度である。
Ｃ　１年単位の変形労働時間制を導入するには個々の労働者の同意を得る必要はないが、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分した場合の、最初の期間を除く各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間については、個々の労働者から書面による同意を得る必要がある。
Ｄ　月60時間を超えた時間外労働に係る５割以上の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることとする代替休暇の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならず、これを怠ると30万円以下の罰金となる。
Ｅ　１日の所定労働時間が７時間の場合、労働時間を１時間延長しても、その日については時間外労働の問題は生じない。