章末テスト2社労士労基

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　１日の所定労働時間が７時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象となるが、１日の所定労働時間が８時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象とならない。
Ｂ　年次有給休暇の出勤率の算定において、育児・介護休業法に規定する育児休業及び子の看護等休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす。
Ｃ　労働基準法第39条第５項には使用者の時季変更権が規定されているが、派遣労働者の年次有給休暇について、事業の正常な運営が妨げられるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。
Ｄ　年次有給休暇の計画的付与の定めをした場合には、その対象となる年次有給休暇については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も、行使することができない。
Ｅ　年次有給休暇を取得した場合の賃金を、労使協定により健康保険法に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額(その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)と定めたときは、必ずこれによらなければならない。

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が、契約期間の途中で業務上負傷し、療養のため休業する場合には、休業が終了しその後30日間を経過するまで、契約期間を延長しなければならない。
Ｂ　労働者が業務上負傷した場合には、その療養のための休業期間がたとえ１日であっても、解雇制限の規定の適用がある。
Ｃ　日日雇い入れられる者には、解雇予告の規定が適用されることはない。
Ｄ　１か月の期間を定めて使用される者は、雇入れ初日から起算して14日を超えた時点から解雇予告が必要となる。
Ｅ　労働基準法第22条第１項の退職時の証明書には、退職の事由が解雇の場合には、必ずその理由を記入しなければならない。

労働基準法に定める賃金等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　賃金の所定の支払日が休日に該当する場合に、支払日を繰り下げることは、一定期日払の原則に違反しない。
イ　平均賃金の算定期間中に、通勤災害による休業期間がある場合には、その期間を控除して計算する。
ウ　使用者は、労働条件のうち退職手当及び賞与については、労働契約の締結の際に必ず明示することとされている。
エ　介護休業期間中の社会保険料の被保険者負担分を事業主が立て替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には法17条の「前借金相殺の禁止」に違反しない。
オ　賃金を口座振込みで支払うには、労使協定が必要である。

Ａ（アとエ）　Ｂ（エとオ）　Ｃ（アとウ）
Ｄ（イとウ）　Ｅ（イとオ）

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　４月10日に出産予定の女性がその年の４月15日に出産した場合、産後休業は、最長でその年の６月10日までとなる。
イ　７月10日に双子を出産予定の女性は、その年の５月30日より前から産前休業を取得することはできない。
ウ　使用者は、妊産婦について、フレックスタイム制によって労働させてはならない。
エ　使用者は、妊産婦が請求した場合には時間外労働及び休日労働をさせてはならないが、この規定は、法41条２号に該当する管理監督者である妊産婦には適用されない。
オ　育児時間の規定は、１日の労働時間が４時間以内の労働者には適用がない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　１年単位の変形労働時間制においては、あらかじめ休日を特定しなければならないので、労働日の特定時には予期しない事情が生じたとしても、休日の振替を行うことはできない。
Ｂ　１か月単位の変形労働時間制及び１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、１週間の労働時間は52時間が限度である。
Ｃ　１年単位の変形労働時間制を導入するには個々の労働者の同意を得る必要はないが、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分した場合の、最初の期間を除く各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間については、個々の労働者から書面による同意を得る必要がある。
Ｄ　月60時間を超えた時間外労働に係る５割以上の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることとする代替休暇の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならず、これを怠ると30万円以下の罰金となる。
Ｅ　１日の所定労働時間が７時間の場合、労働時間を１時間延長しても、その日については時間外労働の問題は生じない。