章末テスト2社労士労基

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法は、毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務づけているが、この要件を満たす限り、国民の祝日に労働者を休ませなくても、使用者は労基法違反とはならない。
Ｂ　従業員全員に月額で一律２万円支払われる住宅手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。
Ｃ　法定休日に、３６協定により労働させた場合には、代休を与えなければならない。
Ｄ　林業には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される。
Ｅ　労働基準法第41条第２号の「監督又は管理の地位にある者」に該当し、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されない者は、３６協定の締結の際の「労働者の過半数を代表する者」となることはできない。

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　１日の所定労働時間が７時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象となるが、１日の所定労働時間が８時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象とならない。
Ｂ　年次有給休暇の出勤率の算定において、育児・介護休業法に規定する育児休業及び子の看護等休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす。
Ｃ　労働基準法第39条第５項には使用者の時季変更権が規定されているが、派遣労働者の年次有給休暇について、事業の正常な運営が妨げられるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。
Ｄ　年次有給休暇の計画的付与の定めをした場合には、その対象となる年次有給休暇については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も、行使することができない。
Ｅ　年次有給休暇を取得した場合の賃金を、労使協定により健康保険法に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額(その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)と定めたときは、必ずこれによらなければならない。

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　４月10日に出産予定の女性がその年の４月15日に出産した場合、産後休業は、最長でその年の６月10日までとなる。
イ　７月10日に双子を出産予定の女性は、その年の５月30日より前から産前休業を取得することはできない。
ウ　使用者は、妊産婦について、フレックスタイム制によって労働させてはならない。
エ　使用者は、妊産婦が請求した場合には時間外労働及び休日労働をさせてはならないが、この規定は、法41条２号に該当する管理監督者である妊産婦には適用されない。
オ　育児時間の規定は、１日の労働時間が４時間以内の労働者には適用がない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働者は労働契約及び労働協約を、使用者は就業規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
Ｂ　労働基準法第５条の「強制労働の禁止」は罰則が最も重く、身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することを禁止しているが、精神の自由を拘束することについては規定されていない。
Ｃ　労働基準法は場所別に適用され、工場内の食堂、診療所のように態様が著しく異なる場合でも同様である。
Ｄ　労働基準法上の使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
Ｅ　派遣労働者の労働時間、休憩、休日については、派遣先の使用者に責任を負わせている。

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が、契約期間の途中で業務上負傷し、療養のため休業する場合には、休業が終了しその後30日間を経過するまで、契約期間を延長しなければならない。
Ｂ　労働者が業務上負傷した場合には、その療養のための休業期間がたとえ１日であっても、解雇制限の規定の適用がある。
Ｃ　日日雇い入れられる者には、解雇予告の規定が適用されることはない。
Ｄ　１か月の期間を定めて使用される者は、雇入れ初日から起算して14日を超えた時点から解雇予告が必要となる。
Ｅ　労働基準法第22条第１項の退職時の証明書には、退職の事由が解雇の場合には、必ずその理由を記入しなければならない。