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労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働者は労働契約及び労働協約を、使用者は就業規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
Ｂ　労働基準法第５条の「強制労働の禁止」は罰則が最も重く、身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することを禁止しているが、精神の自由を拘束することについては規定されていない。
Ｃ　労働基準法は場所別に適用され、工場内の食堂、診療所のように態様が著しく異なる場合でも同様である。
Ｄ　労働基準法上の使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
Ｅ　派遣労働者の労働時間、休憩、休日については、派遣先の使用者に責任を負わせている。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　１年単位の変形労働時間制においては、あらかじめ休日を特定しなければならないので、労働日の特定時には予期しない事情が生じたとしても、休日の振替を行うことはできない。
Ｂ　１か月単位の変形労働時間制及び１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、１週間の労働時間は52時間が限度である。
Ｃ　１年単位の変形労働時間制を導入するには個々の労働者の同意を得る必要はないが、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分した場合の、最初の期間を除く各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間については、個々の労働者から書面による同意を得る必要がある。
Ｄ　月60時間を超えた時間外労働に係る５割以上の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることとする代替休暇の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならず、これを怠ると30万円以下の罰金となる。
Ｅ　１日の所定労働時間が７時間の場合、労働時間を１時間延長しても、その日については時間外労働の問題は生じない。

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　４月10日に出産予定の女性がその年の４月15日に出産した場合、産後休業は、最長でその年の６月10日までとなる。
イ　７月10日に双子を出産予定の女性は、その年の５月30日より前から産前休業を取得することはできない。
ウ　使用者は、妊産婦について、フレックスタイム制によって労働させてはならない。
エ　使用者は、妊産婦が請求した場合には時間外労働及び休日労働をさせてはならないが、この規定は、法41条２号に該当する管理監督者である妊産婦には適用されない。
オ　育児時間の規定は、１日の労働時間が４時間以内の労働者には適用がない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が、契約期間の途中で業務上負傷し、療養のため休業する場合には、休業が終了しその後30日間を経過するまで、契約期間を延長しなければならない。
Ｂ　労働者が業務上負傷した場合には、その療養のための休業期間がたとえ１日であっても、解雇制限の規定の適用がある。
Ｃ　日日雇い入れられる者には、解雇予告の規定が適用されることはない。
Ｄ　１か月の期間を定めて使用される者は、雇入れ初日から起算して14日を超えた時点から解雇予告が必要となる。
Ｅ　労働基準法第22条第１項の退職時の証明書には、退職の事由が解雇の場合には、必ずその理由を記入しなければならない。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法は、毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務づけているが、この要件を満たす限り、国民の祝日に労働者を休ませなくても、使用者は労基法違反とはならない。
Ｂ　従業員全員に月額で一律２万円支払われる住宅手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。
Ｃ　法定休日に、３６協定により労働させた場合には、代休を与えなければならない。
Ｄ　林業には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される。
Ｅ　労働基準法第41条第２号の「監督又は管理の地位にある者」に該当し、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されない者は、３６協定の締結の際の「労働者の過半数を代表する者」となることはできない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　つり上げ荷重３トンのクレーンの運転の業務は、就業制限の対象とされている。
Ｂ　つり上げ荷重１トン未満の移動式クレーンの運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｃ　小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限の対象とされている。
Ｄ　作業床の高さが10メートルの高所作業車の運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｅ　満19歳の者は、高圧室内作業主任者免許を取得することができる。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　建設業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所において作業を行うときに、これらの労働者の数が常時50人未満である場合には、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
Ｂ　都道府県労働局長は、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の業務の執行について特定元方事業者に勧告することができる。
Ｃ　安全衛生責任者を選任したときは、行政官庁へ報告する必要はない。
Ｄ　店社安全衛生管理者の作業場巡視の頻度は、毎週１回である。
Ｅ　店社安全衛生管理者の主な職務は、統括安全衛生責任者を補佐し、技術的事項を管理することである。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働者数が常時200人の機械修理業の事業場では、総括安全衛生管理者の選任は不要である。
イ　常時50人以上の労働者を使用する屋外・工業的業種の事業場では、専任の安全管理者を選任しなければならない。
ウ　労働者数が常時100人の運送業の事業場では、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医はいずれも選任が必要である。
エ　常時700人の労働者を使用する事業場では、業務内容を問わず３人以上の衛生管理者を選任し、そのうち１人以上を専任としなければならない。
オ　製造業（物の加工業を含む）では、第二種衛生管理者免許保持者から衛生管理者を選任することはできない。

Ａ（ウとエ）　　Ｂ（アとウ）　Ｃ（イとエ）
Ｄ（イとオ）　　Ｅ（アとオ）

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　産業医は、その職務に関する一定の事項について、衛生管理者に対して勧告し、又は総括安全衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
イ　衛生推進者は、原則としてその事業場に専属の者でなければならない。
ウ　衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する非工業的業種の事業場で設置が必要である。
エ　安全委員会の設置が必要な事業場では、衛生委員会の設置は不要である。
オ　派遣中の労働者については、派遣元の事業者に、安全委員会の設置の義務がある。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　職長等の教育を行う業種の一つに出版業があるが、常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当該教育は不要である。
Ｂ　製造業の事業者は、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
Ｃ　事業者は、労働安全衛生法第57条の３第１項のリスクアセスメントを行ったときは、一定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないが、当該リスクアセスメントの結果を労働者に周知させる必要はない。
Ｄ　有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する定期の特殊健康診断の実施頻度は、作業環境管理や、ばく露防止対策等の実施状況にかかわらず、６月以内ごとに１回である。
Ｅ　特殊健康診断に要した時間は、労働時間である。

労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　最低賃金法第３条は、最低賃金額は時間によって定めることを規定している。
Ｂ　労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定しており、これに違反した場合は労働契約法上の罰則規定の適用がある。
Ｃ　事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間・有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法第15条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
Ｄ　高年齢者雇用安定法第11条は、「事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。」と規定している。
Ｅ　労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合であり、景気拡大期に低下し、景気後退局面で上昇する傾向がある。

労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働施策総合推進法第28条第１項は、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないことを規定している。
イ　労働契約法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
ウ　出生時育児休業は、当該子の出生の日（出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が21日に達している場合は、することができない。
エ　厚生労働大臣又は都道府県知事は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
オ　社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合において、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とすることは、男女雇用機会均等法違反となる。

Ａ（イとウ）　Ｂ（イとエ）　Ｃ（アとエ）
Ｄ（ウとオ）　Ｅ（アとオ）

労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　出生時育児休業の申出は、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して４週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。
Ｂ　常時90人の労働者（短時間労働者はいないものとする）を雇用する一般事業主が、重度の知的障害者であって、短時間労働者ではない者を１人雇用した場合、それだけでは法定雇用率を達成しない。
Ｃ　派遣労働者の場合は、同一の派遣先事業主の下で就労した期間について労働契約法第18条第1項（無期転換申込権）の通算契約期間が計算される。
Ｄ　職業安定法第33条の２第１項は、学校等の長は厚生労働大臣に届け出て、無料の職業紹介事業を行うことができることを規定しており、当該届出の有効期間は５年である。
Ｅ　労働者派遣法第33条第１項によれば、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であった者を含む。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的としている。
Ｂ　複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、両当事者の合意により、又は書面に作成し、両当事者が署名し、若しくは記名押印することによってその効力を生ずる。
Ｄ　労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ　労働組合法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　育児・介護休業法第６条第１項は、事業主は、労働者からの育児休業の申出があったときは、原則として当該育児休業申出を拒むことはできないことを規定しているが、当該休業期間について有給にする義務はない。
Ｂ　労働契約法第５条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定している。
Ｃ　最低賃金法第４条第２項は、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額と異なる賃金を定めるものは、その部分については無効とすることを規定している。
Ｄ　次世代育成支援対策推進法第３条は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」と規定している。
Ｅ　障害者雇用促進法に基づき雇用すべき障害者の数が２人不足している場合は、月額10万円の障害者雇用納付金が徴収される。