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労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働者は労働契約及び労働協約を、使用者は就業規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
Ｂ　労働基準法第５条の「強制労働の禁止」は罰則が最も重く、身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することを禁止しているが、精神の自由を拘束することについては規定されていない。
Ｃ　労働基準法は場所別に適用され、工場内の食堂、診療所のように態様が著しく異なる場合でも同様である。
Ｄ　労働基準法上の使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
Ｅ　派遣労働者の労働時間、休憩、休日については、派遣先の使用者に責任を負わせている。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　１年単位の変形労働時間制においては、あらかじめ休日を特定しなければならないので、労働日の特定時には予期しない事情が生じたとしても、休日の振替を行うことはできない。
Ｂ　１か月単位の変形労働時間制及び１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、１週間の労働時間は52時間が限度である。
Ｃ　１年単位の変形労働時間制を導入するには個々の労働者の同意を得る必要はないが、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分した場合の、最初の期間を除く各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間については、個々の労働者から書面による同意を得る必要がある。
Ｄ　月60時間を超えた時間外労働に係る５割以上の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることとする代替休暇の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならず、これを怠ると30万円以下の罰金となる。
Ｅ　１日の所定労働時間が７時間の場合、労働時間を１時間延長しても、その日については時間外労働の問題は生じない。

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　４月10日に出産予定の女性がその年の４月15日に出産した場合、産後休業は、最長でその年の６月10日までとなる。
イ　７月10日に双子を出産予定の女性は、その年の５月30日より前から産前休業を取得することはできない。
ウ　使用者は、妊産婦について、フレックスタイム制によって労働させてはならない。
エ　使用者は、妊産婦が請求した場合には時間外労働及び休日労働をさせてはならないが、この規定は、法41条２号に該当する管理監督者である妊産婦には適用されない。
オ　育児時間の規定は、１日の労働時間が４時間以内の労働者には適用がない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法は、毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務づけているが、この要件を満たす限り、国民の祝日に労働者を休ませなくても、使用者は労基法違反とはならない。
Ｂ　従業員全員に月額で一律２万円支払われる住宅手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。
Ｃ　法定休日に、３６協定により労働させた場合には、代休を与えなければならない。
Ｄ　林業には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される。
Ｅ　労働基準法第41条第２号の「監督又は管理の地位にある者」に該当し、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されない者は、３６協定の締結の際の「労働者の過半数を代表する者」となることはできない。

労働基準法に定める賃金等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　賃金の所定の支払日が休日に該当する場合に、支払日を繰り下げることは、一定期日払の原則に違反しない。
イ　平均賃金の算定期間中に、通勤災害による休業期間がある場合には、その期間を控除して計算する。
ウ　使用者は、労働条件のうち退職手当及び賞与については、労働契約の締結の際に必ず明示することとされている。
エ　介護休業期間中の社会保険料の被保険者負担分を事業主が立て替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には法17条の「前借金相殺の禁止」に違反しない。
オ　賃金を口座振込みで支払うには、労使協定が必要である。

Ａ（アとエ）　Ｂ（エとオ）　Ｃ（アとウ）
Ｄ（イとウ）　Ｅ（イとオ）

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　職長等の教育を行う業種の一つに出版業があるが、常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当該教育は不要である。
Ｂ　製造業の事業者は、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
Ｃ　事業者は、労働安全衛生法第57条の３第１項のリスクアセスメントを行ったときは、一定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないが、当該リスクアセスメントの結果を労働者に周知させる必要はない。
Ｄ　有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する定期の特殊健康診断の実施頻度は、作業環境管理や、ばく露防止対策等の実施状況にかかわらず、６月以内ごとに１回である。
Ｅ　特殊健康診断に要した時間は、労働時間である。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　特別教育の記録は、５年間保存しなければならない。
Ｂ　つり上げ荷重が２トン以上のデリックの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｃ　つり上げ荷重が１トンの移動式クレーンの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｄ　建設用リフトの製造は、ガイドレールの高さにかかわらず、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｅ　自発的健康診断の結果の提出は当該健康診断を受けた日から３月以内であり、これを受けて行う医師の意見聴取は、書面の提出を受けた日から３月以内に行わなければならない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
Ｂ　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、労働安全衛生法の規定によるそれぞれの事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
Ｃ　労働安全衛生法上の「労働者」とは、「労働基準法第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
Ｄ　事業者とは、労働基準法第10条に規定する使用者をいう。
Ｅ　事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　建設業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所において作業を行うときに、これらの労働者の数が常時50人未満である場合には、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
Ｂ　都道府県労働局長は、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の業務の執行について特定元方事業者に勧告することができる。
Ｃ　安全衛生責任者を選任したときは、行政官庁へ報告する必要はない。
Ｄ　店社安全衛生管理者の作業場巡視の頻度は、毎週１回である。
Ｅ　店社安全衛生管理者の主な職務は、統括安全衛生責任者を補佐し、技術的事項を管理することである。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　つり上げ荷重３トンのクレーンの運転の業務は、就業制限の対象とされている。
Ｂ　つり上げ荷重１トン未満の移動式クレーンの運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｃ　小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限の対象とされている。
Ｄ　作業床の高さが10メートルの高所作業車の運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｅ　満19歳の者は、高圧室内作業主任者免許を取得することができる。

労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的としている。
Ｂ　複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、両当事者の合意により、又は書面に作成し、両当事者が署名し、若しくは記名押印することによってその効力を生ずる。
Ｄ　労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ　労働組合法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働契約法は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別労働関係紛争についてあっせんの制度を設けることにより、個別の労働関係の安定に資することを目的としている。
Ｂ　労働契約法第10条は、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、又は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとすることを規定している。
Ｃ　就業規則で定める賃金より低い賃金を定める労働契約は、当事者の合意があれば労働契約法違反とならない。
Ｄ　労働契約の内容である労働条件は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみにより変更されるものである。
Ｅ　労働契約法は、国家公務員及び地方公務員についても、適用される。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　育児・介護休業法第６条第１項は、事業主は、労働者からの育児休業の申出があったときは、原則として当該育児休業申出を拒むことはできないことを規定しているが、当該休業期間について有給にする義務はない。
Ｂ　労働契約法第５条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定している。
Ｃ　最低賃金法第４条第２項は、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額と異なる賃金を定めるものは、その部分については無効とすることを規定している。
Ｄ　次世代育成支援対策推進法第３条は、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」と規定している。
Ｅ　障害者雇用促進法に基づき雇用すべき障害者の数が２人不足している場合は、月額10万円の障害者雇用納付金が徴収される。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　男女雇用機会均等法第11条第１項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定している。
Ｂ　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第２条は、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定している。
Ｃ　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、労使協定で定めた一定の場合を除き、当該育児休業申出を拒むことができない。
Ｄ　都道府県労働局長は、労働施策総合推進法に規定するパワーハラスメント防止に関する措置についての労働者と事業主との間の紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができるが、勧告をすることはできない。
Ｅ　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、この使用者の注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働施策総合推進法第28条第１項は、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないことを規定している。
イ　労働契約法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
ウ　出生時育児休業は、当該子の出生の日（出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）以後に出生時育児休業をする日数が21日に達している場合は、することができない。
エ　厚生労働大臣又は都道府県知事は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
オ　社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合において、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とすることは、男女雇用機会均等法違反となる。

Ａ（イとウ）　Ｂ（イとエ）　Ｃ（アとエ）
Ｄ（ウとオ）　Ｅ（アとオ）