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労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　１日の所定労働時間が７時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象となるが、１日の所定労働時間が８時間で週所定労働日数が４日の労働者は年次有給休暇の比例付与の対象とならない。
Ｂ　年次有給休暇の出勤率の算定において、育児・介護休業法に規定する育児休業及び子の看護等休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす。
Ｃ　労働基準法第39条第５項には使用者の時季変更権が規定されているが、派遣労働者の年次有給休暇について、事業の正常な運営が妨げられるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。
Ｄ　年次有給休暇の計画的付与の定めをした場合には、その対象となる年次有給休暇については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も、行使することができない。
Ｅ　年次有給休暇を取得した場合の賃金を、労使協定により健康保険法に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額(その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)と定めたときは、必ずこれによらなければならない。

労働基準法に定める賃金等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　賃金の所定の支払日が休日に該当する場合に、支払日を繰り下げることは、一定期日払の原則に違反しない。
イ　平均賃金の算定期間中に、通勤災害による休業期間がある場合には、その期間を控除して計算する。
ウ　使用者は、労働条件のうち退職手当及び賞与については、労働契約の締結の際に必ず明示することとされている。
エ　介護休業期間中の社会保険料の被保険者負担分を事業主が立て替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には法17条の「前借金相殺の禁止」に違反しない。
オ　賃金を口座振込みで支払うには、労使協定が必要である。

Ａ（アとエ）　Ｂ（エとオ）　Ｃ（アとウ）
Ｄ（イとウ）　Ｅ（イとオ）

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　４月10日に出産予定の女性がその年の４月15日に出産した場合、産後休業は、最長でその年の６月10日までとなる。
イ　７月10日に双子を出産予定の女性は、その年の５月30日より前から産前休業を取得することはできない。
ウ　使用者は、妊産婦について、フレックスタイム制によって労働させてはならない。
エ　使用者は、妊産婦が請求した場合には時間外労働及び休日労働をさせてはならないが、この規定は、法41条２号に該当する管理監督者である妊産婦には適用されない。
オ　育児時間の規定は、１日の労働時間が４時間以内の労働者には適用がない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　一定の期間を契約期間とする労働契約により雇い入れられた労働者が、契約期間の途中で業務上負傷し、療養のため休業する場合には、休業が終了しその後30日間を経過するまで、契約期間を延長しなければならない。
Ｂ　労働者が業務上負傷した場合には、その療養のための休業期間がたとえ１日であっても、解雇制限の規定の適用がある。
Ｃ　日日雇い入れられる者には、解雇予告の規定が適用されることはない。
Ｄ　１か月の期間を定めて使用される者は、雇入れ初日から起算して14日を超えた時点から解雇予告が必要となる。
Ｅ　労働基準法第22条第１項の退職時の証明書には、退職の事由が解雇の場合には、必ずその理由を記入しなければならない。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法は、毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務づけているが、この要件を満たす限り、国民の祝日に労働者を休ませなくても、使用者は労基法違反とはならない。
Ｂ　従業員全員に月額で一律２万円支払われる住宅手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。
Ｃ　法定休日に、３６協定により労働させた場合には、代休を与えなければならない。
Ｄ　林業には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用される。
Ｅ　労働基準法第41条第２号の「監督又は管理の地位にある者」に該当し、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されない者は、３６協定の締結の際の「労働者の過半数を代表する者」となることはできない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　つり上げ荷重３トンのクレーンの運転の業務は、就業制限の対象とされている。
Ｂ　つり上げ荷重１トン未満の移動式クレーンの運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｃ　小型ボイラーの取扱いの業務は、就業制限の対象とされている。
Ｄ　作業床の高さが10メートルの高所作業車の運転の業務は、特別教育の対象とされている。
Ｅ　満19歳の者は、高圧室内作業主任者免許を取得することができる。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　特別教育の記録は、５年間保存しなければならない。
Ｂ　つり上げ荷重が２トン以上のデリックの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｃ　つり上げ荷重が１トンの移動式クレーンの製造は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｄ　建設用リフトの製造は、ガイドレールの高さにかかわらず、あらかじめ、都道府県労働局長の許可が必要である。
Ｅ　自発的健康診断の結果の提出は当該健康診断を受けた日から３月以内であり、これを受けて行う医師の意見聴取は、書面の提出を受けた日から３月以内に行わなければならない。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　労働者数が常時200人の機械修理業の事業場では、総括安全衛生管理者の選任は不要である。
イ　常時50人以上の労働者を使用する屋外・工業的業種の事業場では、専任の安全管理者を選任しなければならない。
ウ　労働者数が常時100人の運送業の事業場では、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医はいずれも選任が必要である。
エ　常時700人の労働者を使用する事業場では、業務内容を問わず３人以上の衛生管理者を選任し、そのうち１人以上を専任としなければならない。
オ　製造業（物の加工業を含む）では、第二種衛生管理者免許保持者から衛生管理者を選任することはできない。

Ａ（ウとエ）　　Ｂ（アとウ）　Ｃ（イとエ）
Ｄ（イとオ）　　Ｅ（アとオ）

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
Ｂ　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、労働安全衛生法の規定によるそれぞれの事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
Ｃ　労働安全衛生法上の「労働者」とは、「労働基準法第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
Ｄ　事業者とは、労働基準法第10条に規定する使用者をいう。
Ｅ　事業者は、単に労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　職長等の教育を行う業種の一つに出版業があるが、常時50人未満の労働者を使用する事業場においては、当該教育は不要である。
Ｂ　製造業の事業者は、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。
Ｃ　事業者は、労働安全衛生法第57条の３第１項のリスクアセスメントを行ったときは、一定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならないが、当該リスクアセスメントの結果を労働者に周知させる必要はない。
Ｄ　有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する定期の特殊健康診断の実施頻度は、作業環境管理や、ばく露防止対策等の実施状況にかかわらず、６月以内ごとに１回である。
Ｅ　特殊健康診断に要した時間は、労働時間である。

労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　出生時育児休業の申出は、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して４週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。
Ｂ　常時90人の労働者（短時間労働者はいないものとする）を雇用する一般事業主が、重度の知的障害者であって、短時間労働者ではない者を１人雇用した場合、それだけでは法定雇用率を達成しない。
Ｃ　派遣労働者の場合は、同一の派遣先事業主の下で就労した期間について労働契約法第18条第1項（無期転換申込権）の通算契約期間が計算される。
Ｄ　職業安定法第33条の２第１項は、学校等の長は厚生労働大臣に届け出て、無料の職業紹介事業を行うことができることを規定しており、当該届出の有効期間は５年である。
Ｅ　労働者派遣法第33条第１項によれば、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であった者を含む。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　男女雇用機会均等法第11条第１項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定している。
Ｂ　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第２条は、「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定している。
Ｃ　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、労使協定で定めた一定の場合を除き、当該育児休業申出を拒むことができない。
Ｄ　都道府県労働局長は、労働施策総合推進法に規定するパワーハラスメント防止に関する措置についての労働者と事業主との間の紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができるが、勧告をすることはできない。
Ｅ　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、この使用者の注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　最低賃金法第３条は、最低賃金額は時間によって定めることを規定している。
Ｂ　労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定しており、これに違反した場合は労働契約法上の罰則規定の適用がある。
Ｃ　事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間・有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法第15条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの(「特定事項」という。)を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
Ｄ　高年齢者雇用安定法第11条は、「事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。」と規定している。
Ｅ　労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合であり、景気拡大期に低下し、景気後退局面で上昇する傾向がある。

労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働契約法は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別労働関係紛争についてあっせんの制度を設けることにより、個別の労働関係の安定に資することを目的としている。
Ｂ　労働契約法第10条は、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、又は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとすることを規定している。
Ｃ　就業規則で定める賃金より低い賃金を定める労働契約は、当事者の合意があれば労働契約法違反とならない。
Ｄ　労働契約の内容である労働条件は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみにより変更されるものである。
Ｅ　労働契約法は、国家公務員及び地方公務員についても、適用される。

労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的としている。
Ｂ　複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、両当事者の合意により、又は書面に作成し、両当事者が署名し、若しくは記名押印することによってその効力を生ずる。
Ｄ　労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ　労働組合法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。